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子供が未来をつくるから。幼児教育・保育の無償化はじまります。
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幼児教育・保育の無償化について知る

3~5歳児クラスの幼稚園、保育所、
認定こども園等の利用料が
無償になります 。
令和元年10月1日から実施です 。
幼稚園、保育所、認定こども園等を
利用する子供たち
【対象施設】
  • 幼稚園
  • 保育所
  • 認定こども園
  • 地域型保育
  • 企業主導型保育事業
【対象の子供】
3~5歳児クラス:
全ての子供たちの利用料が無料
※子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園は、
月額2.57万円まで
※企業主導型保育事業については、これまでの利用料から年齢に応じた一定の金額が減額されます。
○対象期間は、原則、満3歳になった後の4月1日から(注)小学校入学前までの3年間です。
(注)幼稚園は入園できる時期に合わせて満3歳から。

○通園送迎費、食材料費、行事費等は保護者負担。
ただし、食材料費については、
・年収360万円未満相当世帯は副食(おかず・おやつ等)の費用が免除。
・全世帯の第3子以降は、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除。

※子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園は、無償化の認定や償還払いの手続きが必要な場合があります。お住いの市区町村にご確認ください。
0~2歳児クラス:
住民税非課税世帯は無料
(保育所等を利用する最年長の子供を第1子とカウントし、第2子は半額、第3子以降は無料。ただし、年収360万円未満相当世帯は、第1子の年齢は不問)
※企業主導型保育事業については、これまでの利用料から年齢に応じた一定の金額が減額されます。
幼稚園の預かり保育を利用する子供たち
【対象施設】
  • 幼稚園の預かり保育
【対象の子供】
3~5歳児クラス:
最大月額1.13万円まで無償
○幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額1.13万円まで無償。

※無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
その際、就労等の要件を満たす必要があります 。
認可外保育施設等を利用する子供たち
【対象施設】
  • 認可外保育施設
認可外保育施設(一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等)、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業
【対象の子供】
3~5歳児クラス:
月額3.7万円まで無償
0~2歳児クラス:
住民税非課税世帯が対象。月額4.2万円まで無償
※無償化の対象となるためには、お住いの市区町村へ申請し「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。その際、就労等の要件を満たす必要があります。

※保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。

※都道府県に届出し国が定める基準を満たす認可外保育施設のみ(ただし、基準を満たしていない場合でも5年間の猶予期間あり)。
就学前の障害児の発達支援を利用する子供たち
【対象施設】
  • 障害児の発達支援
児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設
【対象の子供】
満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間
○幼稚園、保育所、認定こども園等と併用する場合は、両方とも無料。

○利用料以外の費用(医療費、食材料費等)は保護者負担。